リセールバリューが高い輸入車を具体的にあげるとしたら、ポルシェなどの高性能スポーツカーその代表格だ。これらは新車価格が高いので販売台数が少ないことや、中古車市場での人気が根強く年式が古くなっても購入者が確実にいることなどで高値安定傾向にある。普通のクルマなら解体されてしまうような大古車でも、数百万円の値が付くのは驚異的である。次いでリセールバリューが高いのが、オープンカーやマニアックなスポーツカー、そしてＲＶ車など。いずれも販売台数はそれほど多くないが、人気が高いモデルである。販売台数が多いにもかかわらず、リセールバリューの高いものの代表格がメルセデスベンツだ。これはディーラーによる中古車価格政策のあらわれである。ディーラー自ら下取り車を買いただいてしまってはリセールバリューは下がるものである。リセールバリューが高いというのもクルマの付加価値のひとつとして考えられている。逆にリセールバリューの低いクルマは、小型のファミリーセダンとか人気の薄いクーペボディのクルマである。リセールバリューの低いクルマは安く買って乗りつぶすのが賢明な方法だろう。
[参考]
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強制自動車責任保険（人損担保）に付保必要最低額（限度額）がない国が世界に39力国もあり、そのほかにもスウェーデン・デンマーク・ドイツなどは、その付保必要最低額の高さゆえに無制限国に分類してもよいのではと思いますが、これらの諸国とくらべた場合、わが国の立場はどう映るのでしょうか？日本の場合のように、自動車事故の死者に1人3000万円まで強制保険で負担すれば十分だという意見もありましょうし、その反対もありましょう。ただ問題はそう簡単ではないということです。わが国の場合には強制保険はno loss no profit（非営利）主義に貫かれていますので、損害保険会社はこの強制保険からは利益を上げられない建前になっています。したがって自動車損害保険会社としては、それ以外の保険、つまり任意保険から利益を挙げなければなりません。そして、その場合の主たる稼ぎ手は、対人賠償保険と、人身傷害補償保険といってよいでしょう。このうちの対人賠償保険は、強制保険（自賠責保険）の上積保険ゆえ、自動車損害賠償責任保険の支払限度額（保険金額）が引き上げられますと、その分、下から侵食される関係にあります。したがってその分、任意保険である対人賠償保険の活動分野が狭まるのですから、損害保険会社は自動車損害賠償責任保険金額の引上げに唯々諾々と応じられない関係にあります。